「プライベートでも使っている車だけど、どこまで経費にできるのか……」「按分って具体的にどうやって計算するの？」個人事業主が事業とプライベート兼用の車を持つとき、経費計上の方法に迷う方は非常に多いです。
結論から言うと、プライベート兼用車でも、事業使用割合に応じた金額を経費として計上できます。ただし「按分比率の決め方」と「税務調査に備えた記録の残し方」を正しく把握しておかないと、後から指摘を受けるリスクがあります。
この記事では、按分比率の計算方法（走行距離法・日数法）・税務署が確認するポイント・売却時の処理、そして「按分するより事業専用1台を持つメリット」まで実務で使える知識をまとめました。
なお、購入・リースの経費計上の違いや、事業用車を売却する際の税金・仕訳については別記事で詳しく解説しています。
プライベート兼用車で経費計上できるもの・できないもの
まず、車に関してどの費用が経費計上の対象になるかを確認しておきましょう。
| 費用の種類 | 経費計上 | 勘定科目 |
|---|---|---|
| ガソリン代・充電費用 | ✅ 事業使用分のみ | 旅費交通費 or 車両費 |
| 自動車保険（任意保険） | ✅ 事業使用分のみ | 損害保険料 |
| 自動車税・軽自動車税 | ✅ 事業使用分のみ | 租税公課 |
| 車検費用 | ✅ 事業使用分のみ | 車両費 |
| 駐車場代（自宅） | ⚠️ 原則は経費不可（事業専用の別駐車場は可） | 地代家賃 |
| 高速道路料金・駐車場代（外出先） | ✅ 事業使用分のみ | 旅費交通費 |
| 減価償却費 | ✅ 事業使用分のみ | 減価償却費 |
| ローンの元本返済 | ❌ 経費にならない | — |
| ローンの利息 | ✅ 事業使用分のみ | 利子割引料 |
按分比率の決め方：2つの方法
事業使用割合（按分比率）は「実態に即した合理的な方法」で決める必要があります。代表的な2つの方法を解説します。
方法①：走行距離法（最も合理的・推奨）
月間の走行距離のうち、事業目的（訪問・仕入れ・配達等）に使った距離の割合で按分する方法です。実態を反映しやすく、税務署からも認められやすい方法です。
方法②：日数法
月間の使用日数のうち、事業で使った日数の割合で按分する方法です。走行距離の記録が難しい場合に使われますが、実態との乖離が生じやすい点に注意が必要です。
💡 按分比率は年間を通じて一定にすることが原則
「この月は仕事が多かったから80%、来月は少ないから50%」というように月ごとに変えることは原則できません。年間を通じた実態に基づいた比率を設定し、継続して適用する必要があります。
税務調査で指摘されない記録の残し方
按分比率の正確さは、記録の質で証明されます。税務調査が入った際に「按分根拠を説明できるか」が重要です。
記録しておくべきもの
- 業務日報・運転日誌：日付・訪問先・目的・走行距離を記録。Googleスプレッドシートや専用アプリでも可。
- Googleマップの履歴：スマートフォンのGPS履歴は事業使用の証拠として活用できます。
- 領収書・請求書：訪問先での購入記録や取引先との書類は走行目的の証拠になります。
- カレンダーの記録：訪問先や打ち合わせの記録を残しておくと按分根拠を説明しやすくなります。
税務署が特に確認するポイント
税務調査では以下の点を重点的に確認されます。
- 按分比率が毎年大きく変動していないか
- 事業使用割合が非常に高い（90%以上）場合、その根拠が説明できるか
- 記録がなく按分比率が「感覚的」なものになっていないか
「なんとなく70%」では説明できません。走行距離や使用日数の記録に基づいた数字であることを証明できるようにしておいてください。
プライベート兼用車を売却した場合の処理
プライベート兼用車を売却する場合、事業使用割合に応じた按分計算が必要です。
帳簿価額の計算
事業使用割合70%で帳簿に計上していた場合、取得費（帳簿価額）も事業使用割合分のみを使います。
詳しい仕訳や確定申告の処理方法については事業用車の売却税金・仕訳ガイドで解説しています。
💡 兼用車を売却する前に知っておきたいこと
プライベート兼用車でも、買取専門店に複数査定を出すことでディーラー下取りより高く売れるケースがあります。まだ売却を決めていない段階であれば、匿名で買取相場を調べる方法で今の価値を確認しておくのがおすすめです。売却に必要な書類は必要書類一覧をご確認ください。
「按分するより事業専用1台」を持つメリット
業種や状況によっては、プライベート兼用でなく事業専用の車を1台持つ方が合理的な場合があります。
事業使用割合が50%以下の場合、按分することで経費計上できる金額が少なくなり、記録の手間のわりに節税効果が限定的になります。業種や走行実態に応じて、専用車を持つ選択肢も検討してみてください。
事業専用の低価格帯の軽自動車を追加で購入する場合の調達方法については開業時の車調達戦略ガイドも参考にしてください。走行距離が少なく按分の手間を省きたいフリーランスの方なら、走った分だけ課金のエンキロのような距離連動型リースで事業専用車を持つ方法もあります。各リースサービスの比較はカーリース・自社ローン完全比較をご覧ください。
よくある質問（FAQ）
- 按分比率は自分で決めてもいいですか？
-
はい、実態に即した合理的な方法であれば自分で決められます。ただし「根拠なく高い比率を設定する」ことは問題になります。走行距離や使用日数の記録に基づいた数字であることが重要です。不安な場合は担当の税理士に相談することをおすすめします。
- 事業使用割合が低くても経費計上できますか？
-
はい、低い割合でも計上できます。例えば事業使用割合20%であれば、ガソリン代1万円のうち2,000円を経費計上できます。ただし割合が低い場合は、記録の手間のわりに節税効果が限定的になるため、低価格帯の中古車で事業専用車を別途持つ方が合理的な場合もあります。
- カーリースをプライベートと兼用する場合も按分が必要ですか？
-
はい、カーリースの月額料金も事業使用割合に応じた按分が必要です。「月額全額を経費計上できる」というカーリースのメリットは、事業専用で使う場合の話です。兼用の場合は走行記録を残し、実態に即した按分率で計上してください。なお、SOMPOで乗ーるのように任意保険まで月額に含まれるリースの場合、保険料も同じ按分率で処理します。各リースの仕組みの違いはカーリース・自社ローン完全比較で確認できます。
まとめ：兼用車の経費計上で押さえるべき3つのポイント
「記録があれば経費にできる、記録がなければできない」というのが税務の基本原則です。
- 按分比率は「走行距離法」が最も合理的。実態を正確に反映でき、税務署にも説明しやすい。
- 業務日報・走行記録を継続して残す。Googleスプレッドシートやアプリでも十分。記録がないと税務調査で指摘されるリスクがある。
- 事業使用割合が低い場合は専用車を持つことも検討。按分の手間より経費化効果が大きくなるケースがある。事業専用車の調達はカーリースや低価格帯の中古車購入で対応可能。
購入・リースの選択から経費計上まで、個人事業主の車に関する全体的な知識は以下の記事にまとめています。
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